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組織活性化の支援
人事評価制度の構築、既存の人事評価制度の見直し、評価者研修、管理職研
修、組織戦略の策定等を支援します。
大企業ではほぼ100％、中堅企業でも8割、従業員99人未満の企業でも5割弱で
人事評価制度が採り入れられています。一方で、評価制度の中核となる成果主
義に対しては、様々な立場からの批判がやみません。かといって、昔ながらの
年功序列制度に戻すのも今さら難しい話です。このように、現在の人事評価制
度は、行き過ぎた成果主義への反省はあるものの、ある程度個人の業績や能力
を評価して、待遇に反映させるという流れは変わらないと言えるでしょう。
そこで中小企業等の規模の小さな事業体（ここではまとめて中小事業体としま
す）です。中小事業体等においても、「時流に乗り遅れるな」とばかりに人事
評価制度を導入しました。中には「売上が伸びない、利益が出ない、人件費が
経営を圧迫している、人件費を抑えるには成果主義に基づく評価制度を入れる
のが効率的だ」という邪な動機でこの制度を採り入れた企業もあるでしょう。
中小事業体の身の丈に合った制度の必要性
きっかけはどうであれ、中小事業体において、人事評価制度が上手く運用でき
ているというところはどれくらいあるでしょう。コンサルタントに高い報酬を
払って制度を導入してみたものの、次第に運用が面倒くさくなって今ではほと
んど使われていない、社長の一存に戻ってしまったという事業体も多いのでは
ないでしょうか。
もし、評価制度を定着させるなら、やはり身の丈に合った制度、つまり少ない
人員でも運用できるシンプルな制度に作り直す必要があります。そして何より
も、人事評価制度の本来の目的（人件費削減ではありません）を思い出し、目
的と手段をはき違えないようにすることです。つまり、人事評価制度はその目
的を達成するための手段であることを確認することです。
人事評価制度には大きく以下の3つの目的があります。
１．「組織の目標・価値観と従業員の行動のリンク」
２．「人材の育成」
３．「公平・公正な処遇の実現」
目的の浸透を徹底
当社の人事評価制度構築・見直し支援はこの目的を経営者と一緒に常に確認し
ながら進めます。評価者研修においても、すべての管理職にこの目的をたたき
込みます。貴社の大きさ、人事評価制度の定着度に合わせて、従業員が生き生
きと楽しく働く職場づくりのお手伝いをさせていただきます。
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